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サイトマップ｜2010/11/02(火)  
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ホスティングサービス
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  お申込みの流れ
１．お申込みモデルと取得可能なドメインを決定
≫モデル・料金を確認する
≫取得したいドメインを確認する
２．スケジュールの確認
●新規ご契約のお客様
　お申込みをいただいてからドメイン取得、サーバー設定を行い約1週間後にはご利用可能となります。
　※JPドメインの場合のみ約４週間かかります。
●他社サーバーからの乗り換えのお客様
　すでに他社サーバー、自社サーバ等でドメインを利用されているお客様が、今回、レインボーパックに乗り
　換える際は、ドメイン情報の切り替えが必要になります。ドメイン情報の切り替え作業はレインボーにご依
　頼いただけます。約3〜4週間後にご利用可能となります。
３．お申込み前の注意事項

■契約期間とお支払方法
弊社サービスの契約期間は、1年単位となっております。料金は後払い（銀行銀行自動引落、銀行振込）となっております。

■インターネット接続について
お客様のパソコンがインターネット接続できるよう、別途、プロバイダ契約が必要になります。
≫レインボーのインターネット接続サービス

■その他
・ドメイン取得後の所有権はお客様にあります。
・ドメイン取得について同じドメインを同時に他の方がお申込みされている場合があります。その場合には、
　ご希望のドメインが取得できない場合がありますのでご了承ください。その際には別のドメインを取得して
　いただくことになります。
・申込み後のキャンセルは一切出来ませんので十分ご注意ください。取得料金や申込料金の払い戻しもで
　きません。
４．セットアップ

申込書にご記入、捺印の上、ＦＡＸ送信してください。
受付ＦＡＸ　011-614-5245
レインボーインターネット　ホスティングサービス係

≫レインボーパック契約申込書は担当営業にお申し付けください


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　Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、左のバナーをクリックしてダウンロード（無償）してからご覧ください。


  ホスティングサービス利用契約書

（以下「利用契約者」という）とサンコー事務機株式会社・株式会社サンコー情報システム（以下「当社」という）は、インターネットサービスに関し、下記の事項を確認し、利用契約書を取り交わすものとする。
第１条（用語の定義）

各用語は、次のような意味を有するものとします。
「レインボーホスティングサービス」：当社の管理下にあるインターネットサーバーに、利用契約者の所有するドメイン情報及び当社が適宜提供するインターネット関連の付随的技術を設定し、インターネット上から利用契約者のアクセスならびに第三者の閲覧を可能にするサービス。

第２条（利用規約の適用および変更）
  1. 本規約は、利用契約者と当社の一切の「サービス」利用に関して適用されるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更できるものとし、業務上の手続、あるいはサービス手数料、延滞金及び料金の一切を修正あるいは改訂することができるものとします。また、「サービス」その他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとします。ただしその場合は、事前にホームページ及びE-mail等でその旨を通知するものとします。利用契約者は料金その他の条件について変更後の利用規約に従うものとします。
  3. 本規約改訂後も、本規約は当社と利用契約者との間の一切の関係に適用されるものとします。

第３条（利用契約者資格・利用契約者）
  1. 利用契約者資格は、当社が定める手続きに従って「サービス」の申込をし、当社が発行する「サービス」開始案内を取得した時点で与えられるものとします。
  2. 利用契約者とは、当社に対し、初期設定費、基本料金及び、その他適宜当社から通知される全ての料金及び手数料を支払った個人、法人、その他の団体、法人およびその他の団体に所属する各担当者をいいます

第４条（利用契約者の義務）

利用契約者は、当社に対し、初期設定費、基本料金及び、その他適宜当社から通知される全ての料金及び手数料を支払うものとします。利用契約者は、利用契約者自身の「サービス」の利用に関連して課税される一切の税金を負担するものとします。利用契約者は、利用契約者の登録情報の利用を通じてアクセス可能になった「サービス」の利用につき、責任を負担して債務を負うものとします。

第５条（利用権譲渡の禁止）

別途格別な合意がある場合を除き、利用契約者は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第６条（利用契約者の設備）
  1. 利用契約者は、「サービス」にアクセスするために必要な電話設備及びその他の設備につき責任を負担し、それら一切を自己負担で提供するものとします。
  2. 上記の設備またはソフトウェアが当社の他の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通告なしに利用契約者の設備及びソフトウェアを任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させる事ができます。
  3. 利用契約者は、アクセス用の設備、「サービス」へのアクセス手法及び「サービス」の利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとします。

第７条（保証）
  1. 「サービス」に関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。
  2. 「サービス」の品質及び成果に関する一切のリスクは利用契約者が負担するものとします。
  3. 当社の設備の故障等により、データーの消失あるいはサービスの利用不能等が生じても、当社は利用契約者に対し、損害賠償その他如何なる責任も負いません。
  4. 利用契約者が「サービス」を利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用契約者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
  5. 利用契約者およびその従業員が第１４条第１項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社が当該利用契約者の「サービス」を解除したか否かににかかわらず当該利用契約者は当社に対して損害賠償の義務を負うものとします。

第８条（変更の届出）
  1. 利用契約者は当社への届出内容に変更があった場合には、届出内容の変更を証明する書類を添えて、速やかに所定の方法で当社に変更の届出をするものとします。
  2. 本条に定める変更の届出がなかったことで利用契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第９条（法令の遵守）

利用契約者は、「サービス」及び一切の「第三者提供物」の利用に関し適用される全ての法規（日本法に限らず、関係する諸外国の法規も含みます）を遵守しなければなりません。利用契約者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとし、「サービス」及び一切の「第三者提供物」上で、以下の行為を禁止するものとします。当社が以下の項目に該当すると判断した場合、利用契約者に通知することなく、一時的に「サービス」を停止し、掲載された情報を削除することができるものとします。あるいは全ての「サービス」の提供の停止および利用契約を解除して終了させることができるものとします。
  1. 他人の著作物を著作者に許可なく、無断で使用すること。
  2. 第三者に虚偽の情報を以って不利益をもたらすこと。
  3. 誹謗、中傷、犯罪に関わる事柄、猥褻等公序良俗に反する情報を掲載すること。
  4. 風俗、アダルトに関する情報、性的小説、裸の画像、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流したとき、またはそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流したとき。
  5. その他、法律に反すると判断される行為をすること。

第１０条（利用契約期間、起算日及び更新）
  1. 本契約は本契約締結後、サービス利用開始通知をもって効力を発するものとします。
  2. サービスの最低利用期間はサービスの提供を開始した日から１年間とします。
    ただし期間満了の１ヶ月前までに甲乙いずれか一方から、書面により本契約を終了させる意志の通知がなされないときは、引き続き１カ年延長されるものとし、以後も同様とする。
  3. サービスの利用起算日はサービスの提供を開始した日とします。

第１１条（料金の支払）
  1. 当社は、利用契約者に対し郵送または電子メール等により「サービス」料金の請求書を発行いたします。利用契約者は、「預金口座振替依頼書」に基づき利用契約者指定の金融機関の預金口座から自動振替の方法により、支払期限までに当社指定の金融機関の預金口座に後払いの方法で支払うものとします。
  2. 当方から本サービスを通じて加入者に発表される諸規約は本規約の一部とな りま利用契約者が、支払期限までに当社指定の銀行預金口座に入金しない場合、１ヶ月あたり１．５％の割合で未払いの残高に対して延滞料が課されるものとします。す。

第１２条（利用契約の解除）
  1. 利用契約者は、当社に対して請求締め日の１ヶ月前までに事前通告の書面を押印の上提出することにより、利用契約を解約することができるものとします。
  2. 利用契約の解約手続きを終了した利用契約者が、利用契約の満了日前に当社提供の「サービス」に割当てられたドメイン名を、当社以外のネットワークに接続した場合、その時点をもって当社は提供する全ての「サービス」の利用契約を解約できるものとします。
  3. 「JPドメイン取得サービス」に関しては、当社に対して１ヶ月前までに事前通告の書面を押印の上提出することにより、利用契約を解約することができるものとします。利用契約解約の効力は、当社に当該通知があった翌月の末日または解約の効力が生じる日として指定した月の末日のいずれか遅い日に生じるものとします。
  4. 利用契約を解約した場合であっても、当社は既に受領した利用料その他の返還は一切行いません。
  5. 利用契約の解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務（違約金を含む）の履行は第１１条（料金の支払）に基づいてなされるものとします。なお、第１１条料金の支払）に定めのない事項については、利用契約者は当社の請求に従うものとします

第１３条（解除の効果）
  1. 当社が本規第１２条および１４条により、「サービス」利用の解約・解除がなされた場合、利用契約者は、蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は利用契約者に対し、当該データーあるいはそのコピーを利用させる義務を負わず、また当該データーを通知なしに完全に消去します。
  2. 利用契約者の責任及び利用契約者に対する制限の全てに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用契約者はサービス利用期間及び期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとします。

第１４条（利用の停止、終了）
  1. 利用契約者において下記事由に該当した場合には、当社は利用契約者に対し、何等催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
    1. 利用契約者が、請求に対する支払いの遅延または支払を拒否した場合。
    2. 利用契約者が指定した料金引き落とし口座から引き落としができなかった場合。
    3. 「サービス」申込時に虚偽の申告をした場合。
    4. 本規約の何れかの条項に違反した場合。
    5. 当社の利益に反する行為をした場合。
    6. 本規約第８条（変更の届出）に該当する場合。
    7. 本規約第９条（法令の遵守）に該当する場合。
    8. 利用契約者の指定した預金口座の利用が金融機関等により停止させられた場合。
    9. 「サービス」利用契約者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用契約者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
    10. 「サービス」利用契約者について、破産、和議、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立の事由があった場合。
    11. 「サービス」利用契約者について、破産の申立があった場合、または準禁治産宣告もしくは禁治産宣告を受けた場合。
    12. 当社「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
    13. その他当社が利用契約者として不適当と判断した場合。

  2. 「サービス」を解除された利用契約者が利用契約の地位を回復するためには、利用契約者はそれらの事由の発生により当社が被った一切の損害賠償の責を負うものとします。また、一切の債務を完全に支払うことに加え、新たに初期登録料の支払いが必要になることとします。
  3. 第１項の場合､利用契約者は当社が加盟する信用情報機関に当該利用契約者の支払能力に関する情報提供・調査に同意するものとします。

第１５条（ドメイン名）
  1. 第１条に定める「サービス」により割り当てられたドメイン名は社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（ＪＰＮＩＣ）およびＮｅｔｗｏｒｋＳｏｌｕｔｉｏｎｓ，Ｉｎｃ．（ＩｎｔｅｒＮＩＣ）がそれぞれ割当てるものであり、利用契約者はドメイン名の利用について、ＪＰＮＩＣおよびＩｎｔｅｒＮＩＣが定める規程等に従うものとします。
  2. 利用契約者はドメイン名の申請および管理に関して、当社、ＪＰＮＩＣおよびＩｎｔｅｒＮＩＣが要求する全ての書類を当社に提出しなければならないものとします。
  3. ＪＰＮＩＣおよびＩｎｔｅｒＮＩＣによりドメイン名が取り消されたことをもって当社にその存在を主張することはできないものとします。

第１６条（情報の取扱）
  1. 利用契約者は権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める私的使用の範囲外の使用をすることはできません。
  2. 利用契約者は権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、「サービス」を通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。
  3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用契約者は、自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第１７条（サービスの停止）
  1. 当社は次に該当する場合には、当社の判断により利用契約者に事前に連絡することなく、「サービス」の運用の全部または一部を停止することができるものとします。
    1. 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、「電気通信事業法」第８条にさだめる処置を取る場合。
    2. 上記（１）の法律上の要請の如何に拘らず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。
    3. 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
    4. 当社の電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
    5. 法令による規制、司法命令等が適用された場合。
    6. 当社と電気通信設備の契約変更の場合。
  2. 当社は前項に基づく「サービス」の提供の中止によって生じた利用契約者の損害につき一切責任を負いません。

第１８条（個別規定）

当「サービス」に明記されている事項以外の個別規定については甲、乙において覚書等を締結する。

第１９条（個別規定の取扱）

１８条において締結した覚書等は本規約書に属する。

第２０条（損害賠償）
  1. 当社は、利用契約者に対して発生した全ての損害に対しいかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
  2. 利用契約者が第１１条第１項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当該利用契約者は当社に対して利用契約の解除の如何にかかわらず損害賠償の義務を負うものとします。

第２１条（合意管轄）

当社と利用契約者との間で訴訟が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とします。

以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　






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